βオーデリック/ODELIC シーリングライト【OL251217】LED一体型 ~14畳 調光・調色 電球色~昼光色 リモコン付属 (300W形) (パナソニック) ベースダウンライト

制度を活用するとき、罹災(りさい)証明書の交付を受けておくことが大事です

以下に記載されている制度を活用する際、「り災証明書」が必要になる場合があります。家屋や家財道具(店舗の場合は商品)等のに対し発行するもので、災害救助法が適用されていない自治体の住民の方でも交付されます。被災状況の写真などが必要になる場合がありますので、写真をとっておいてください。申請は市町村が窓口です。

〔災害復旧対策〕

●農地・農業用施設――農地や農業用施設を復旧しようとする場合、の程度に応じて、その事業費の多くを補助します。農地の場合は50%~90%、農業用施設の場合には65%~100%の補助率です。さらに、が甚大な農家には補助率がかさ上げされる場合があります。

●「査定前着工」――補助金の交付を受けるには、一定の手続きと期間を要しますが、緊急に復旧すれば今年の作付けに間に合う場合には、「査定前着工」ということで、事前の手続きを経ずに工事を着工できる道もあります。具体的なやり方は行政の担当者と相談する必要があります。

●養殖施設――養殖施設を復旧しようとする場合、海面養殖施設については事業費の10分の9、内水面養殖施設については10分の6の範囲内で補助します。

●小型漁船復旧――小型漁船を所有し、漁業経営を行っていた組合員の共同利用のために漁協が小型漁船の建造に要する経費を助成します。都道府県が事業費の3分の2以上を補助し、国がその一部を負担します。

〔経営資金の対策〕

●既借入金の償還猶予・延期など――激甚災害の場合、

、農林漁業者がすでに借りている制度資金などの償還を猶予・延期できます。金融機関の窓口で相談します。

●今後の農漁業経営の再建資金、今年の営農資金などを低利で融資を受けられます。(農林公庫資金、天災資金など)。