、資産の譲渡を行う者の譲渡に係る事務所等の所在地で内外判定を行うこととしています。仮に、仮想通貨を譲渡した者の住所/事務所等が日本の場合に国内取引として消費税の課税対象となる場合、消費税の課税事業者である日本法人が行う仮想通貨の売買に係る消費税の課税関係は以下のようになると考えられます。