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宮崎県中小企業団体中央会

共済制度

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  1. 取引先が倒産した場合の貸付けです。   契約者は、取引先が倒産した場合に納付掛金の10倍の範囲内(最高3,200万円)で売掛金債権等の額以内の貸付けが受けられます。
  2. 無担保・無保証人・無利子 共済金の貸付けは 、無担保・無保証人・無利子で受けられます。 但し、貸付額の10分の1に相当する額は、掛金総額から控除されます。 償還期間は、5年(据置期間6か月)で貸付元金について毎月均等償還。
  3. 掛金は損金・必要経費に 掛金は税法上損金(法人の場合)または必要経費(個人の場合)に算入できます。(租税特別措置法66条の11及び28条の2)
  4. 一時貸付金制度 解約手当金の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。

加入資格

引き続き1年以上事業を行っている中小企業者であって、

  1. 個人の事業者又は会社で下表の「資本金等の額」又は「従業員数」のいずれかに該当する方
  2. 企業組合、協業組合
  3. 事業協同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合
業種従業員数資本の額又は出資の総額
製造業、建設業、運輸業その他の業種 300人以下 3億円以下
卸売業 100人以下 1億円以下
サービス業 100人以下 5千万円以下
小売業 50人以下 5千万円以下
ゴム製品製造業 900人以下 3億円以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 300人以下 3億円以下
旅館業 200人以下 5千万円以下

●ご注意

取引先業者に対する売掛金債権等が生じないのが一般的である業種(一般消費者を取引先とする事業者、金融業者及び不動産賃貸業者)については通常、貸付けの対象となりませんので、加入にあたってはご留意下さい。

掛金

  1. 掛金月額は、5,000円~80,000円の範囲内(5,000円刻み)で自由に設定でき、加入後増額・減額できます。減額する場合は一定の要件が必要です。
  2. 掛金は、掛金総額が320万円になるまで積立てることができます。
  3. 掛金の掛止め・休止もあります。(掛金総額が掛金月額の40倍に達した場合等)

共済金の貸付け

本制度に加入後6か月以上を経過し、かつ6か月以上の掛金を納付している場合で、取引先事業者が倒産し(倒産とは下記の場合で、夜逃げ・内整理等は含みません。)これに伴い売掛金債権等(売掛金債権・前渡金返還請求権)について回収困難となった場合、倒産日から6か月以内に貸付請求をすることにより共済金の貸付けが受けられます。

倒産とは

  • 破産・更生手続開始・整理開始又は特別清算開始のいずれかの申し立てがあった場合。
  • 手形交換所に参加する金融機関で取引停止処分を受けた場合。

共済金の貸付条件

  • 貸付けにあたっては、担保・保証人は必要ありません。
  • 共済金の貸付けは無利子ですが、相互扶助の精神に基づき、貸付けを受けた共済金の10分の1に相当する掛金の権利が消滅します。

共済金の貸付け額

共済金の貸付け額は、回収困難となった売掛金債権等の額と掛金総額(前納掛金は除く)の10倍に相当する額のいずれか少ない額の範囲内で契約者が請求した額となります。)

(例)
掛金総額 100万円の共済契約者が取引先の倒産にあい 、売掛金債権等1,500万円の焦げつきが発生した場合  掛金総額 100万円×10倍=1,000万円<売掛金債権等1,500万円(額)        この場合の共済金の貸付額は1,000万円が上限となります。

(注)掛金総額は、共済金の貸付けの請求の時までに納付した掛金の合計額から次の(a)~(e)に掲げる額を差し引いた額となります。

  1. 既に共済金の貸付けを受けている場合は、その共済金の貸付額の10分の1に相当する額
  2. 償還期日を5か月経過した一時貸付金の未償還額又は違約金でその償還又は納付に充てられた掛金の額
  3. 掛金月額を増額した日から6か月以内に倒産が発生した場合は、納付した増額部分の掛金
  4. 倒産の発生日の翌日以後に納付した掛金のうち、2か月を超える延滞があったものの合計額
  5. 償還期日を3か月以上経過した共済金の未償還額又は違約金で償還、、又は納付に充てられた掛金の額

共済金の貸付けを受けた場合の掛金の取扱い

  1. 貸付けを受けた共済金の10分の1に相当する掛金の権利が消滅します。
  2. したがって、その後、別の取引先事業者が倒産したことにより共済金の貸付けを受ける場合、又は解約手当金の支給を受ける場合には、権利が消滅した掛金は共済金又は解約手当金の基礎となる掛金総額から除かれることになります。
  3. これは、本制度が中小企業の方の相互扶助の精神に基づく共済制度であり、加入者の掛金や共済金貸付額の10分の1の額などが貸付けの原資となっていることによります。

共済金の貸付けが受けられない場合

  1. 取引先が「夜逃げ」「内整理」等のとき。
  2. 取引先の倒産発生日が共済契約成立の日から6か月末満に生じたとき。
  3. 取引先の倒産発生日までに6か月分の掛金を払っていないとき。
  4. 共済金の貸付請求が取引先の倒産発生日から6か月を経過した後にされたとき。
  5. 契約者が貸付請求時点で中小企業者でないとき。
  6. 50万円または共済契約者の月間の総取引額の20%に相当する額のいずれか少ない額に達していないとき。
  7. 契約者が貸付請求時点に自ら倒産または、これに準ずる事態にあるとき。
  8. 契約者が既に貸付けを受けた共済金の償還を怠っているとき。
  9. 倒産した取引先に対し売掛金債権等を有すること、又はその回収が困難となったことにつき契約者に悪意若しくは重大な過失があったとき。
  10. 上記a~iのほか、、共済金の貸付請求者と当該倒産に係る取引の相手方たる事業者との取引額、代金の支払方法等が確認されない限り、、

    、貸付けが受けられません。
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